お知らせ

【警備員募集のお知らせ】

株式会社日本警備では、警備員を募集しております。
雇用形態:正社員以外
就業形態:フルタイム
*正社員への登用制度:有*

詳しい内容はこちらを御覧ください。

【行政書士 日本警備事務所】を併設  2018/04/10

日本警備は、交通誘導警備業務をはじめ、施設警備・貴重品運搬警備・身辺警護警備の分野に業務拡大を行いながら、「頼りにされる警備会社」となれるよう日々業務を行なっています。警備会社が行う警備業務の成果とは、依頼された警備業務を無事完遂したとき、ご依頼者様の要望に沿った活動が行えたものとして評価されることになります。
しかし、地域の安心安全を守る警備会社として、依頼された警備業務を完遂することだけが、「地域に密着し頼りにされる警備会社」だろうか、他に何か救いの手を求めている方がいるのではないだろうかと自問自答することがあります。
例えば、子供のいじめの問題等で登下校時にお子様の身辺に不安を抱えている親御さんや、元交際相手からしつこく交際を迫られ日々不安な生活を過ごされている方などが存在されるのではないでしょうか。このような方々は、なんらかの理由で警備会社等に警備を依頼することをためらい、一人で悩みを抱え込んでいることから弊社もその存在を把握することができず残念でなりません。どの様な些細な事柄でも気軽に相談して頂ければ「解決」に結び付くと信じますので早めの相談をされるようにお願いします。
通常、警備会社が行っている警備は、その手段方法に違いがあるものの、物理的に「対象者(物)を護る」活動であります。しかし、物理的に護るのみの活動だけではご依頼者様を真に救うことは不十分ではないかと考え、内面から満足度を向上させるため、法的にも「護る」業務として「行政書士 日本警備事務所」を開所し日本警備とともに皆様の要望に応える態勢をより確立することといたしました。警備会社では処理できない法的な処理を行政書士 日本警備事務所が責任をもって処理いたします。
 その具体例として、法的に早期の対処が必要な案件で「ストーカー事件」が挙げられます。過去に発生したストーカー犯罪では、最初の段階で相談することを躊躇したことにより、立ち上がりが遅れ重大事件に発展したと言われています。「行政書士 日本警備事務所」はこの種事案等に際し、正面から相手と対峙して適正な法の手続きにより解決していきます。ストーカー等の事案は、最初は些細な出来事から始まり、徐々に相手の行為がエスカレートして結果として最悪の事態である殺人事件にまで発展したケースがあります。もし、この種被害に該当するような兆候があれば、問題意識を持った時点で早めに、家族や親しい友人又は行政書士、警察に相談する様にして下さい。行政書士は、国家資格者として立場として当然プライバシーの保護に万全を期しますので安心して下さい。
  具体的な対処策としては、当該行為の相手に対しては内容証明郵便により、当該行為をやめるように文書で求めたり、以後の事件を立件可能とするための補強証拠や直接証拠の収集に努めながら、ご依頼者様の身辺の安全を図りながら、警察に事件を引き継ぎ安全が確認されるまで責任をもって対応します。
ストーカー犯罪をはじめ全ての事件に共通して言えるのは、初動措置の適正が事件解決に結びつくことをご理解の上、早めの相談をお願いします。

サイトオープン  2018/02/28

ホームページを開設しました。重要な情報は今後はこちらで配信してまいります。