お知らせ

2026年3月11日

「パートナーシップ構築宣言」に賛同

日本警備（以下、当社）は、2026年3月30日、内閣府・中小企業庁などにより創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、当社としてのパートナーシップ構築宣言を以下のとおり登録しました。

◇「パートナーシップ構築宣言」

　当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。

（個別項目）

a．企業間の連携

協力警備会社や取引先企業との情報共有を進め、安全対策や業務改善に関する連携を強化し、警備サービスの品質向上に取り組みます。

b．IT実装支

業務連絡や現場情報の共有においてITツールの活用を進め、業務効率化および情報セキュリティ意識の向上に取り組みます。

f．BCP/事業継続

災害や事故等の緊急時においても警備業務を継続できるよう、関係企業と連携し事業継続体制の整備に努めます。

２．「振興基準」の遵守

発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。          　　　　　　　　　　

３．その他（任意記載）

人件費や物価上昇等のコスト増加については取引先と誠実に協議を行い、適切な価格転嫁が可能となるよう努めます。また、地域密着型の警備会社として警備員教育や安全管理の強化を通じて警備品質の向上を図り、地域企業や関係機関と連携し、安全で安心な地域社会の実現に貢献します。